2023年5月新型コロナ感染症は感染症法の２類相当から5類へと移行しました。2020年2月クルーズ船での集団感染に始まった流行は、緊急事態宣言が発出された第1波からオミクロン株の各変異種の第8波まで、3年間あまり続いたことになります。感染拡大予防対策や生命を守るための保健医療制度のあり方が見直される機会となっています。中でも、日々の救急医療活動への注目度が高まっていると思います。
　大阪府救急医療機関連絡協議会は、医療関係者の間では救医連（きゅういれん）と呼び親しまれてきました。昭和41年に発足し、これまで半世紀にわたり大阪の救急医療機関の連携と質の向上に関わってきた当協議会は、平成29年10月に一般社団法人となりました。二次救急告示病院と三次の救命救急センターが、民間も公立も、大病院も中小病院も、さらに救急隊や行政機関も一緒になって大阪の救急医療に関する諸問題に対処している当協議会は本当にユニークな存在です。
　創立以来半世紀が過ぎ、日本の医療を取り巻く状況とともに、救急医療の課題は大きく変化してきました。当会の活動趣旨も、設立当初のモータリゼーションの急速な進行による交通外傷への対応から、一次・二次・三次救急医療体制の整備、そして小児科、耳鼻科、眼科、精神科など特科への対策、そしてメディカルコントロールおよび救急搬送困難例への対応と変遷してきました。特に搬送困難例への対策として大阪府独自で構築されたＩＴシステム「救急搬送支援・情報収集・集計分析システム（ＯＲＩＯＮ）」があり、救急搬送実態の分析や効率化に期待が寄せられています。一方では、医療の質を保ちながら、救急医療に携わる医師をはじめとする医療従事者の無理のない働き方改革を進めていかねばならないことも大きな課題です。現場の声をまとめ情報発信していかねばと考えています。
　ＯＲＩＯＮを活用した二次三次救急医療体制の整備、増え続ける高齢者救急への対策、さらにパンデミックや大震災への備えとしての緊急災害医療体制の整備など課題は山積みです。救急は医療の原点です。逼迫する医療経済環境の元、大阪の救急医療体制のあるべき姿を論じるには、現場の意見を大きく反映させなければなりません。当協議会の存在意義はここにあると思います。誰でも救急患者となりうるわけで、地域社会の日常を支える救急医療活動にご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。